事業承継

　福井県の経営者の平均年齢はなんと60.2歳。当社に経営相談をされる経営者の方はもう少し若い印象でしたので、この数字を見て正直驚きました。つまりは、企業のおおよそ半数が60歳以上の高齢者が経営しているという事であり、失礼ながらゾッとする数字です。

事業承継には大きく３つの形があります。

1. 親族内承継
2. 従業員承継
3. 第三者承継（M&A）

　事業承継と言えば「１．親族内承継」、つまりは親から子への承継を想像される方が多いのではないでしょうか？しかし、３５％が赤字企業である日本において、単純に承継できる（承継すべき）企業ばかりではありません。逆に業績が良い企業であれば簡単に承継できるか？と言うと決してそうではなく、膨大に膨れ上がった企業価値（株価）がネックになり、株式を譲り渡すことが出来ないという問題も発生しており、事業承継は非常に難解な課題なのです。

　近年は「３．第三者承継（M&A）」も盛んになっています。いわば、企業の売り買いです。『自分の会社を売るなんて…』と思われるかもしれませんが、後継者がいない・従業員も継がないとなると、残された道は「解散・廃業」です。そうなれば、仕入先もお客様も困り、従業員も急に職を失います。これは日本経済としても大きな損失であり、国も補助金を中心とした様々な支援策を打ち出しています。

　民間でも、売り買いの情報をインターネットで共有するサービスが何社もあります。そうした場では、最短で１週間程度で売買が成立するなど目まぐるしいスピードで売り買いが進んでいます。買い注文を出す企業の多くは、事業拡大に積極的な上昇志向を持っています。経営ノウハウに乏しく業績が思わしくない売り企業でも、M&Aをきっかけに買い企業のエッセンスが入ることで飛躍的に業績が回復するケースも少なくありません。

　売り企業の中にはベンチャー企業もあり、短期的にビジネスを事業化し企業価値を高め、企業そのものを商品として高値で売る、という経営者も増えています。

　事業承継支援に力を入れ始めて１年が経ちましたが、強く感じることは「事業承継を遅らせるメリットはゼロ！」と言う事です。後継者が承継の意思を示した段階で、早期に事業承継を進める方がメリットが大きいと感じています。事業承継には『代表権(経営権)の移転』『株式(所有権)の移転』がありますが、後者は資金や税金が伴う事から長いスパンで考えるべきだと提案しています。しかし前者に関しては結局のところ内部的な話なので、経営権は早期に移してしまった上で、前経営者が後継者をサポートしながらノウハウの引継ぎをしてい方が長い目で見ると会社の業績向上に繋がっているケースが多いです。特に親子間においては、経営権がある・ないが実務面で大きな差は生まれにくいことから、後継者に責任感を持たせる意味でも早期の経営交代をおすすめします。

　M＆Aについても同様です。特に田舎の場合、お相手が見つかる確率は格段に低いので、少しでも早く売り・買いの注文を出しておいて、マッチングの期間を長く取ることが得策です。今は売る意思がなくとも、とりあえず売り注文を出しておいて問題ありません。

　大野市で事業承継に関するご相談があれば、当社までお気軽にご相談下さい。初回は無料で対応いたします。

当社は、国が運営する「福井県事業承継・引継ぎ支援センター」のコーディネーター業務を担当しておりますので、秘密厳守で安心してご相談頂けます。