コロナウイルスに関する支援制度

　コロナウイルス感染症の拡大にあたって、皆さまの事業にはどのような影響が出ていますでしょうか？あらゆる業種で売上減少など、非常に厳しい状況に陥っていると思います。その中でも、知恵を振り絞って、従業員の生活を守ろうとされている経営者の方も多くいらっしゃいます。これを契機に、BtoB⇒BtoCへの転換を図っている企業や、本業の技術を生かした新製品を開発し、従来よりも高い利益を上げている企業もあります。

　とはいえ、そのような企業は少数です。大多数の企業は、国や県、市町村の支援策を活用しながら、何とか今をしのぐという状況だと思います。

　ゴールデンウイークが明けてから、真っ暗のトンネルに出口のわずかな光が見えるような報道も出てきました。もうしばらくの辛抱です。

　当ホームページの4月のアクセス数は、過去最高を更新しました。もちろん、ホームページの作り込みや更新など努力が実を結んでいるというのもあるのですが、おそらく支援制度や経営改善に関心をもってウェブ検索されているのではないかと推測しています。

　国民1人当たり10万円の「特別定額給付金」、事業者向けに法人：200万円、個人事業：100万円の「持続化給付金」、従業員の休業手当を補填する「雇用調整金」などが有名どころですが、これ以外にも各省庁から様々な支援制度が出ています。

　私が受けている「福井県６次産業化プランナー」の絡みで農政局から頂いた資料のリンクを貼っておきます。従来は、自分の省庁の制度しか紹介しないのが通例ですが、省庁の垣根を越えて資料が作成されています。これが本来のユーザービリティなのですが、縦割り省庁としては画期的です。

https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/attach/pdf/support-114.pdf

　これを見て分かるように、訳が分からないですよね。「結局、私はいくらもらえるの？どこに何を申請すればよいの？」と言いたくなります。裏を返せば、お金をもらうってとても大変な事なんです。これに加えて、各都道府県、市町村でも独自の支援制度・助成金・給付金・協力金が出ています。

　私のところにも相談が来ますが、最適な回答ができないほど多くの制度があり、しかも暫定情報しかなかったり、日々追加されたり、更新されたり、知識が追い付かない状態です。各制度の相談窓口も全くつながらないパンク状態です。

　結論的には、ネット上の情報を何とか解読するしかありません。私が答えられる範囲であれば、ご質問頂ければ介します。すぐにわからなければ、調べて回答するようにします。　

「国はお金を出して当たり前だろ！」という雰囲気が強く、国もいやおうなしにバラばきをしている状態に見えます。中小企業診断士として、わずかながらも経済学をかじった人間としては、賛同しかねる部分も多いです。国が出すお金は、私たちが必死に働いて収めた税金です。「税金なんだから国民が使って当たり前」なんて言い出したら、そもそも税金を納める意味がありません。

　税金は自転車操業なので、今回は国債を発行して目先のお金を工面する訳ですが、これはつまり将来の増税を意味しています。国債＝借金です。元本返済こそどうにでもなりますが、利息は必ず発生します。利息の支払いも税金で賄わなければなりません。恐ろしいことです。

　今回、コロナウイルスが落とした経済への影は、とても大きなものだと思います。少し前に、ギリシャが破綻しましたが、同じように財政破綻(他国への借金が返せない)に陥る国までも出てくるのではないでしょうか。