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消費増税・軽減税率・キャッシュレス

本日10月1日より消費増税スタート

 いよいよ本日より消費税が8%→10%に増税されました。今までの消費増税とは異なり「軽減税率」が導入され、様々な賛否を生んでいます。たった2%くらい上がったところで、生活が苦しくなる人は限定されるでしょうし、そうした方への還元の方法はいくらでもあると思うので、一消費者としては反対です。生活必需の食品って年間で50万円にもなりませんので、2%といっても、月1000円以下です。

 

 軽減税率の制度については、私が説明せずとも様々なサイトで紹介されているので、ここでは特に取り上げません。

 

 ←とあるドラッグストアの増税前の販売促進戦略。資本力や販売力のある企業は強いですよね。でも「これってありなの?」疑問を持ってしまいますが。。。

小規模企業におけるキャッシュレス対応

 最近、このテーマについてよく聞かれます。

先日も事業主1人でやっているパン屋さんで「キャッシュレスってやった方がいいんですか?」と聞かれました。とても難しい質問です。「収益・効率性」から考えれば答えは【NO】です。「ユーザービリティ(顧客満足)」から考えれば【YES】です。

 キャッシュレスに対応するには、専用の端末やソフト/アプリの導入が必要です。決済事業者はこれらの導入費用を無料にするなどの対応をしていますが、故障や買い替えにはもちろん費用が発生します。それに、キャッシュレス領収すれば決済手数料が取られ、利益が目減りします。現金であれば、そのような事は無く100%収入になります。もちろん、キャッシュレスであればおつりが無くなるので、レジ通過時間は短くなり効率が上がりますが、その恩恵が受けられるのは、コンビニや食品スーパーなどのレジ待ちが発生するようなレジ通過回数が多い業態です。

 

 (仮)レジ通過100回 × ▲10秒 = 約16分40秒

 

この16分40分が節約できたとして、事業主1人でやっている場合、何ができるでしょうか?

それどころか、キャッシュレス対応業務(バックオフィス業務)でパソコンやスマホを見る時間が増えれば、この時間も相殺されてしまいます。もちろん、キャッシュレス一本(現金精算なし)にできれば、現金の管理が不要になり、その点では効率が上がるかもしれませんが、今の日本でそれは。。。

 

  販売戦略から考えても「キャッシュレスに対応できているから入店しよう」と思う方は限りなく少ないと考えます。キャッシュレスはあくまでも「使えたらいい」「使えなかったらガッカリ」レベルでしかありません。

 

 

消費者目線

 小規模企業目線としては【NO】という「解」を持っています。

でも消費者目線としては、間違いなく【YES】ですね。

 早速ローソンで買い物してきました。

生活必需に係る食品は軽減税率対応なので、従来通りの8%で支払額は変わらず。でも、キャッシュレス還元で2%(9円)が値引きされています。増税前より安く変えている事になります。違和感。

 決済事業者によっては、+αでポイント還元している場合もあり、更にお得になりますね。

 ちなみに、+3%のポイント還元をしても、決済手数料で店舗から3%を取れるので、決済事業者としては±0というカラクリです。+αのポイント還元は期間限定なので、ある程度シェアさえ取れてしまえばあとは儲けしかない、という事です。

 

 結局は、企業(お店)側に手数料負担、機器導入負担、運営負担を強いるだけで、良い経済サイクルには繋がらない気がします。経済はWIN-WIN-WIN(今回の例では お店ー決済事業者ー消費者)になって初めて成長しますが、LOSE-WIN-WINである現状においては、等価交換(Aが勝って、Bが負ける)でしかなく、成長には繋がらない気がします。

 

まぁ、でもキャッシュレス決済は1つ持っている事に損はありませんね。