昨年の終わりに、平成30年度の第2次補正予算案が発表されています。
↓下記リンクの最下部です。
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もうすぐ始まる通常国会でこの予算案が承認されれば、この案に沿って様々な事業がスタートします。春先に向けて補助金が活発になるのは、この予算案が要因です。私達コンサルタントはもちろん、様々な支援機関や金融機関が特に注目する予算案です。
平成30年度 第2次補正予算案のポイント①
最近の傾向として、防災・減災対策に大きく予算を裂かれています。東日本大震災の津波被害を皮切りに、台風や豪雨を中心とした天災に対応する様々な予算が計上されています。
例えば、災害発生時の燃料供給対策として、ガソリンスタンドへの自家発電装置設置費用の100％助成が計画されています。もしこれが通れば、ガソリンスタンドはただで自家発電装置が手に入ります。そして、自家発電装置メーカーは強気で製品を販売する事ができます。ビジネスチャンスがゴロゴロしています。
平成30年度 第2次補正予算案のポイント②
私が支援する中小企業向けの予算としては、「中小企業生産性革命推進事業」として、１１００億円が計上されています。恐らく【ものづくり補助金800億円】、【小規模持続化補助金200億円】【IT導入補助金100億円】といった感じの内訳だと予想されます。【もの補助】と【持続化】に関しては、細かい変更や付帯事項はあるでしょうが、補助額＆率は前回同様です。【IT導入】に関しては、補助額が大きく変わっています。(前回)最大50万円/件 → (今回)最大450万円/件。
前回のIT導入補助金は、国の意気込み程は人気が無く予算を使い切らなかった様子です。その反省から今回は、軽微なパッケージソフトではなく、根本的な業務改善に繋がるような基幹システムの導入を狙って、補助上限額を大幅に上げてきたのだと思います。100万円程度のパッケージソフトならまだしも、何百万にもなる開発を伴うようなシステム導入は、私達、中小企業診断士には手が負えないかもしれません。
消費増税対策について
キャッシュレス決済によるポイント還元について既にメディアで報道されています。それ以外にも、複数税率に対応できるレジの導入・入替や、複数税率に対応する受発注システム・請求書発行システムの導入に対して補助が検討されています。食料品販売、飲食店等の事業者さんにはぜひ活用して欲しいですね。これを契機に、POSレジ化、データ管理化を進めて、データ経営に移行して欲しいです。
補助金の表と裏
補助金には表と裏があると考えています。
表・・・自分自身が設備投資などをして補助金をもらう
裏・・・お客さんに補助金を使わせて、自社の製品を買ってもらう
表は誰でも思いつくのですが、裏を活用しようとする考えが薄いように思います。
リフォーム業者は、飲食店に補助金を使ってもらって店舗改装をさせる。こんな単純な営業が出来ていないように思います。高齢な経営者がいれば、事業承継に合わせて設備を買ってもらう or M&Aで一気に事業拡大する。
脱線しましたが、「予算案なんて政治の話」だと考えず、ビジネスチャンスと捉えてアンテナを広げて欲しいと思います！
↓ 合わせて平成31年度予算案も発表されています
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